土木現場で外国人を雇用する際の注意点

土木業界における人員不足は、深刻な問題となっています。人手不足を少しでも解消するために、土木現場で外国人を雇用する企業も増えています。  外国人を雇用する場合、どのような点に注意しなければならないのか、注意点を詳しく解説します。

目次

1.土木現場の人手不足を救う外国人労働者

2.土木現場で外国人を採用する際に注意したいこと

 2.1.日本人と変わりない雇用条件になっているか

 2.2.ハローワークへの届け出が必須

3.人手不足の解消には業務効率化も大切

4.まとめ



土木現場の人手不足を救う外国人労働者

 社会のインフラ整備を担う建設業界。老朽化した道路や橋梁の維持工事や、年々激甚化している自然災害の復興支援など需要は高まる一方です。しかし建設業界では、離職率の向上や若者離れといった要因による深刻な人手不足に悩まされています。このような問題を解決する方法のひとつが外国人労働者の雇用です。  2019年4月より、就労できる在留資格に『特定技能』が加わったことで、土木現場の人手不足の解消が期待されています。  ただし、外国人労働者を雇う場合はいくつか確認しておきたい注意点もあります。どのような点に気を付ければよいのかしっかり把握しおきましょう。


出典:法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について


土木現場で外国人を採用する際に注意したいこと

 以下では、土木現場において外国人労働者を採用する際の3つの注意点について解説します。  日本国内で就労可能な在留資格を所有しているか  まずは、面接や採用の段階で就労可能な在留資格を取得しているか確認しましょう。  就労可能な在留資格を取得していない外国人を従業員として雇用してしまうと、不法就労助長罪に問われるため要注意です。  土木現場で作業員として雇用する場合、技能、技能実習、そして新設された特定技能の在留資格を所有している外国人は雇用できます。  また日本人の配偶者がいる場合や日本での永住権を持つ者、永住者の配偶者、定住者の在留資格を持っている外国人も、就労活動をするうえでの制限がありません。


出典:厚生労働省「外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかを確認してください。


日本人と変わりない雇用条件になっているか

 外国人も日本人と同じ労働条件で雇う必要があります。労働にまつわる関係法令や社会保険関係法令は、日本人と同様に適用対象です。外国人だからと労働条件の差別をすることは禁じられています。  また、安易な解雇も行えません。やむを得ない状況で解雇する場合は、希望者が再就職できるよう援助する必要があります。


ハローワークへの届け出が必須

 外国人労働者を雇用する際や離職の際は、事業主はハローワークへ届出を行うことが義務付けられています。  届出を行う際は該当者の氏名や在留資格、在留期間、資格外活動許可の有無などを細かく確認し、ルールに従って書類を記載・提出しましょう。届出を怠ったり虚偽の届出を行ったりすると、30万円以下の罰金が処せられます。  アルバイトや派遣労働者として雇用する場合も、同様に届出が必要です。届出書類には在留カードの写しは不要ですが、事業主は事前に在留カードや外国人登録証明書の内容と一致しているか確認しておく必要があります。外国人雇用状況届出はインターネットでの提出も可能です。


出典:厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク「外国人の雇用状況を適切に届け出てください


人手不足の解消には業務効率化も大切

 外国人を採用する際は、日本人の雇用とは手続きが異なる点がありますが、注意点をクリアできれば、貴重な戦力になる可能性があります。選択肢のひとつとして押さえてみてはいかがでしょうか。  また、人手不足感を払拭するためには、増員はもちろんですが、日々の業務を効率化して生産性を上げるという方法も有効です。業務効率を向上することで、限られた時間を効率的に活用し重要な業務にリソースを集中できます。  そのためには、外部サービスの活用もおすすめです。  たとえば、現場監督の事務作業でも負担の大きい工事写真の整理を代行サービスに委託するという方法があります。工事が進むたびに撮影される工事写真は、工事が大規模になるほど写真データも膨大になります。工事や写真に不備がないか1枚ずつ確認するだけでも相当な労力といえるでしょう。  『カエレル』は写真整理を代行するだけでなく、出来形規格値入力や実測値データ整理、電子納品データの修正も可能です。現場で撮影する膨大な写真データの管理を一括して委託できるため、現場監督の作業工数を削減。業務効率向上につながります。  実際にカエレルを活用したことで、二人体制を想定していた現場を一人で完工することができたという声もあります。


まとめ

 外国人材を雇用することは、深刻な人手不足を解消するための有効な施策です。在留資格に『特定技能』が加わったことで、土木現場で働きたいと考える外国人労働者の増加も期待できるでしょう。  しかし、雇用の際はさまざまな点に注意する必要があります。在留資格や雇用条件の確認、ハローワークへの届出などをしっかりと行い、適切に対応しましょう。  また、人手不足を解消するためには、業務効率化もおすすめです。限られた時間で効率よく業務を行うことで、少人数でも円滑に業務を行うことが可能になります。  人手不足でお困りの際は、外国人労働者の受け入れを検討するとともに、カエレルを活用した業務効率化を図ってみてはいかがでしょうか。

タグ: